まずは、敷地の法的規制を把握することが業務の始まりです。水道・電気などのインフラ、抵当などの権利関係など目に見えない落とし穴はいくらでもあります。新規土地取得の場合は、購入前に御相談に乗ります。

また外部調査機関による地盤調査にも必ず立会い、数値に表れない情報まで拾い上げ基礎補強の判断をします。

　当事務所の設計方針として、押し付けがましい提案は極力したくないと考えています。あくまで民主主義的家作りです。趣味・希望を雑談も交えながら語りあい、その中 からキーワードを拾い上げテーマとして設計に盛り込みます。さらに打ち合わせの中で要望を引き出し、要素を積み上げながら、唯一無二の家作りの方針を決め ます。なお、この時点で概算工事費も把握します。

　この段階では、実際に工事の見積もりを取り、工事金額を確定させるための図面を作成します。そのために基本設計よりスケールアップした図面を作成し、仕上げ 材料まで分かるように明示します。構造もこの時点で見せ方・材料の程度まで確定させ、どのﾙｰﾄから材料を入れるかの見当まで付ける事もあります。当事務 所の場合、塗装の色等は現場決定とするため,この時点では未定であることが多いです。

役所に対して、建築することを連絡するのがこの申請の役割です。そこで法的な適合審査を受け、工事着工に向かいます。 市街化調整区域の場合は事前に許可申請することもあります。性能評価を受ける場合は着工前のこの時期に申請を行います。

　設計図に従って、工事が行われているかを確認するのが工事監理です。また、現場打ち合わせにより設計図と異なる施工を指示することもあります。（あくまでも、施主の許可を伴うのが基本です。）工事が段々進むと塗装の色など現場で決定する事項を確定させていきます。

　引渡し前の建物の傷、施工不良箇所を検査し、引渡しまでに修繕させます。また、追加工事・減額工事の清算もこの時期に行います。当事務所から、施工図、監理記録等を提出します。

　工務店から鍵の引渡を受け、いよいよ建物の所有権が工務店から依頼人に移ります。

　引渡し後の問題があれば、責任をもって補修を工務店に指示します。