まずは、敷地の法的規制を把握することが業務の始まりです。水道・電気などのインフラ、抵当などの権利関係など目に見えない落とし穴はいくらでもあります。新規土地取得の場合は、購入前に御相談に乗ります。

また外部調査機関による地盤調査にも必ず立会い、数値に表れない情報まで拾い上げ基礎補強の判断をします。